いざ離婚を決意したら、その後の生活をどのようにするか、周到な準備が必要です。
住む場所は？今後の生活費は？など離婚後の生活には様々な問題があります。
後悔のない離婚にするためにも、計画的かつ慎重に見通しを立てなければなりません。

妻が未成年の子供を引き取る場合は、子供の養育にかかる経済的な負担も大きく、今以上にのしかかってきます。夫が未成年の子供を引き取った場合でも、今までのように仕事だけをしておけばよかった時とは違い、やはり働きながらの子育ては大変です。

このように離婚後の生活は不安がいっぱいです。まだまだ世間の目も厳しく、あなたのことを理解してくれる人ばかりでないことも覚悟してください。
しかし離婚後の生活を楽しむことも考えないと、苦労して離婚をした意味がありません。今の結婚生活が本当に不幸で、離婚をしたら今よりも幸せな生活が送れると確信しているのでしたら、離婚後の生活を明るいものにするためにも、離婚に関する法的知識と、行政からうけられる優遇処置などをしっかり確認しましょう。

母子・父子家庭への福祉、公的支援

離婚して最初に問題になるのが住む場所の問題です。
離婚をすれば夫婦のどちらかが現在住んでいる住居を出て、新しい住居を探すこととなります。

頼れる実家があるのなら、甘えて頼りましょう。
多少居づらくとも経済的にもいろいろな支援が期待できますし、何よりも子供を見てくれる人がいるというのは幸せなことです。

財産分与として今まで住んでいた不動産を譲り受ける場合は、不動産の名義人が誰になっているか確認が必要です。不動産を譲り受ける側が、名義変更をする場合には、必ず不動産の権利変動を登記してください。そうしないと完全な権利変動にはなりません。
名義変更の手続きにも費用がかかりますので、この登記費用をどちらが負担するか取り決めをした方がよいでしょう。権利書などの書類もきちんとしておくことが大切です。
ローンがまだ残っている不動産を取得した場合、返済が大変です。諸事情を考慮して不動産をどのようにするか考えなければなりません。

妻が夫名義の賃貸住宅へ住み続ける場合は家主と契約書を作り直し、妻名義に変えるようにします。
　
新しくマンションやアパートを借りる場合、子供の転校の問題や、敷金・礼金などある程度の資金が必要となります。収入や子供への環境などを考慮して、なるべくたくさんの物件をあたってみましょう。

頼る実家や親族もなく、生活が困窮して住むところに困っている場合は、婦人相談所や母子生活支援保護施設に相談してみてください。

母子・父子家庭への福祉、公的支援

女性にとって離婚後の生活がうまくいくかどうかは、経済的な自立ができるかどうかにかかっているともいえます。離婚後の生活費は自分の手で生計を担うのが基本です。
例え別れた夫から慰謝料、養育費などがもらえても、全部貯金にまわせるくらいにしておくべきだと思います。

再就職は厳しい世の中ですが、専業主婦だった方はまず仕事先を見つけるべきです。今まで夫婦共働きだった家庭でも、今までは相手方の収入を合わせて家計を維持していたのが、今後はあなた１人の収入で生計を立てなければなりません。

しかし、まだまだ女性が働ける職種の選択の幅も狭く、経済的にも厳しいのが現状です。まずは、市区町村の窓口や福祉事務所に公的扶助の受給資格などをお尋ねください。

母子・父子家庭への福祉、公的支援

子供のいる家庭では、離婚でもっとも被害を受けるのは子供です。
必ずしも離婚が子供を不幸にするわけではありませんが、環境の変化が子供の精神上大きな影響を与えることは否めません。離婚前、離婚後はあなた自身も忙しく大変な時期だと思いますが、そんな時だからこそ、積極的に子供とコミュニケーションをとりましょう。子供の利益を最大限に考慮することが何よりも重要なのです。

子供の預け先もしっかり確認しておかなければなりません。就職活動や仕事をしたくとも子供の預け先が決まらなければ、身動きがとれなくなるケースもあります。
予め保育園などの募集時期を確認しておきましょう。

なにより子供を引き取って育てる方は、世間から子供を守っていく強さが必要です。

母子・父子家庭への福祉、公的支援

夫婦が離婚をしたことにより、さまざまな変更手続きをしなければいけません。
行政から受けられる手当などによっては、変更が済んでいなければ受給できないものもありますので、早めに変更手続きを行ってください。
　
代表的なものは。
・国民健康保険や年金等の変更・加入
・住民票の変更
・不動産・賃貸物件の名義変更
・免許証の氏名変更
・光熱費等の変更
・郵便局や銀行などの各名義変更
・子供の転校手続き

離婚をしたら、新しい恋愛、再婚も自由です。
但し女性の場合は離婚後６ヶ月以内の再婚は認められていません。再婚禁止期間を設けているのは、妊娠していた場合、前夫の子供なのか新しい夫の子供かがはっきりしないケースがあるためです。
前夫と再び結婚するとか、医師の診断で妊娠する可能性がない場合、離婚前から妊娠は発覚していて、出産後に再婚する場合などは、６ヶ月以内での再婚を認められることがあります。

男性の場合は、再婚できるまでの期間というのは特に設けておりません。