配偶者の不貞行為を理由に離婚請求する場合には、請求する側が、配偶者と異性の愛人との「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」を立証しなければなりません。裁判所では詐欺や詐称行為を防ぐため、不貞行為の証拠を厳しく制限しています。不貞行為の証拠が不十分な場合、離婚が認められない場合も生じてしまいます。夫婦間の離婚協議でも「不貞の証拠」があれば、子供の親権・養育費や慰謝料・財産分与の支払いなど、離婚に伴う諸条件の交渉を有利に進められます。

また、異性の愛人（浮気相手）への慰謝料請求まで考えるなら、相手の素性（氏名や住所、未婚か既婚か、勤務先etc）を知っておく必要があります。浮気相手の素性は知っていても、やはり不貞行為の証拠がないと慰謝料請求や話し合いを拒否されてしまいます。

自分で配偶者の不貞の証拠を集め、慰謝料を求める離婚請求をすることは自由ですが、現実問題として困難と思われます。そのような場合は調査力のある探偵社・興信所に相談・依頼した方が良いと思われます。弁護士では不貞行為の証拠集めまではやってはくれません。探偵社・興信所では裁判に必要な確かな不貞の証拠収集や、異性の愛人（浮気相手）の住所や氏名の割り出しも調査してくれます。

不貞行為の証拠とは
浮気相手に対する慰謝料請求

2000年11月にストーカー規正法が施行されましたが、ストーカー被害に悩まされている方は未だに多く、警察も巡回を強化するくらいで、なかなか事件としては扱ってくれません。ストーカー行為は日に日にエスカレートしていくこともありますので、迅速で適切な対応をしないと、凶悪事件に発展するケースもあります。

また盗聴器・盗撮器なども東京秋葉原やインターネットなどで手軽にが入手でき、しかも手頃な価格の上、特別な知識も必要としません。悪質なストーカーが被害者の生活を知りたい、被害者の弱みを握りたいといった理由から仕掛けるケースも少なくありません。

そのような悪質なストーカー被害の対策や、盗聴器・盗撮器の発見は、探偵社・興信所に相談された方が良いと思われます。探偵社では警察に届ける際や裁判に必要なストーカー行為の証拠を映像として残してくれます。またストーカーの身元を割り出し、犯人との話し合い等を行って、その後のストーカー行為を止めさせることも可能です。

盗聴器の発見も、自分で盗聴発見器を購入して取り外すこともできますが、発見器の性能も様々で、結局は探偵社に発見・除去を依頼した方が賢明な場合もあります。また盗聴器を取り外しただけでは問題解決したとは言えません。探偵社に誰が何の目的で仕掛けたかのか調査してもらう必要があります。

探偵社への依頼方法